第２号議案　平成23年度事業計画書（案）

日本経済は最悪期を脱し、緩やかな回復基調に差しかかった矢先、東日本を揺るがす未曽有の大地震の影響で急激な円高・株安を招き、景気回復基調も一変してしまいました。今後の経済動向は被災地の災害復興と、電力供給の改善に大きく左右される状況です。今年度は中小企業にとって楽観視できない不安定要素が多数存在しています。こうした状況を回避するために取引先が海外等に生産拠点を移転する傾向も予断を許しません。また、新興国の需要拡大を中心に競争激化が更に進み、資源や原材料の価格高騰を招き、コスト上昇分を価格転嫁できず収益を圧迫することも懸念されます。

このような難題が山積する経済情勢の中、当組合は本総会で任期満了に伴う役員改選が行われ、新たな執行体制のもとで事業がスタートいたします。　震災や政策に左右され、経営方針が定めにくい状況下で今期も苦境が予想されますが、協同組合の責務である組合員企業が協同して知恵や知識を共有し、そして結集した集団力をもって共に何ができるか実践する時だと思考いたします。

以下には各委員会が平成23年度の活動計画に掲げた内容を列挙させていただきますが、「組合員あっての組合」を旗印とし、本年も全力で邁進する所存です。組合員企業各位の更なる協同組合活動参加と、ご支援ご協力のほどをよろしくお願い申しあげます。

委員会活動方針

《総務委員会》

当委員会では中小企業の事業につき、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことによる経営合理化及び取引条件の改善を図ることを目的に6委員会の統括的な役割を担い、組合運営の健全化を目指す事業展開をしてまいります。

昨年度来より組合運営の財務の健全性を確立するためには、遊休資産の有効活用を最重要課題に掲げてまいりましたが、このような経済状況下でもあり将来的に長期間、安全・有利に活用できる方法を慎重に模索し、財政基盤強化に結びつく努力をしてまいります

また、教育分野では毎年好評を得ているISO14001内部監査員養成セミナーや中堅管理者研修会も継続事業として計画をしております。

なお、経過報告になりますが当団地を公害のない、緑に富む、理想的な工業団地を整備、維持する目的で締結されている「神奈川県内陸工業団地建築協定」に関連した諸規定類の見直しは行政機関との調整を残す段階になりました。

《環境委員会》

「自然と調和した緑豊かな資源循環型モデル工業団地づくり」をめざし、 ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）への挑戦を集団化企業人の使命と認識し、その実現に向け協同事業として取り組み10年が経過しようとしていますが、その取り組み実績と成果は内外共に高く評価をいただいているところです。

今後更に環境面に関する関心が高まる中、環境保全を目的に「ゼロエミッションや省エネ活動事業」を推進チームが中心となり積極的に活動してまいります。

特に廃棄物のゼロエミ化事業に加え、社会問題となっているCO２削減事業の一環として、消費電力を始めとするエネルギーの削減対策に取り組んでまいります。

また、昨年名古屋で開催されたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）以降、関心が高まっている「生物多様性」に関し、当団地の緑化計画に併せた調査研究を実施してまいります。　

《情報企画委員会》

当組合の情報手段として機関誌（だんちだより）の更なる有効活用として、今年度から組合員企業がビジネスに結び付く紙面を新たに設け、組合員企業の技術面や商品等のＰＲしたい事項を自由に掲載し、本誌の更なる有効活用を図ってまいります。

また、「企業合同就職説明会」は昨年開催したアンケート調査の結果、学生の期待度の高さを確認しています。雇用情勢の回復が図れない時代ですが、組合員企業の安定した労働力の確保面においても近隣大学と組合員企業が連携して行う「産学連携事業」は欠かすことのできない重要な使命と認識し、継続事業として取り組んでまいります。

《事業企画委員会》

緑豊かな当工業団地は他に誇れる財産ですが、40数年経過したグリーンベルトは樹木の生長に増加する管理費が課題になっています。こうした問題解消を目指し、将来に亘る管理費削減と維持管理のし易い構造を強く意識した理想とするグリーンベルト改造計画案が策定できました。しかし、本計画を完全実施するには多額な経費が伴う大事業になることから、今後は行政との調整と併せて、組合員企業各位に詳細説明を申しあげ、ご理解とご協力を得る準備段階を迎えています。なお、本計画案は今までの方針を決して否定するものではないことをご了承ください。

また、当委員会の恒例行事であります組合員企業従業員の福利厚生と企業間の親睦を目的に開催してきた「軟式野球大会」を今年度も関係各位のご協力のもとに開催してまいります。

《安全衛生委員会》

厚木労働基準監督署との連携を密にして、組合員企業の労働安全と労働衛生に関する事業推進と各種技能講習会を通じ従業員の資質向上をめざす事業活動を展開します。特に労働災害の絶無を目的とした「安全衛生自主パトロール」は労働環境等を確認するために各地区から選出された地区幹事がリーダーとなり各企業を巡回訪問し、労働環境改善を行う事業は好評で期待される事業であり、継続事業として実施いたします。

また、恒例になりました研修会や各種技能講習会も昨年同様実施いたしますのでご参加をお待ちしています。

《防災・交通委員会》

本委員会の主要事業の防犯・防災・交通問題の中でもこの度の「東日本大震災」は衝撃的なものがありました。当団地の災害発生時の防災組織は構築されているものの、この度、発生した大地震は津波という特殊要因があり、行政を始め多くの機関で既に策定している防災対策では対応できないのが現状です。この度の大震災を教訓とし、各自治体等でも防災に関する再検証が予想されますが、当組合の自然災害対策の更なる構築を懸案事項とし、団地内企業はもとより地域住民を含めた広域的な大規模災害発生時における防災対策のあり方を再検証する必要性を確認しています。

また、大型トラックの「時間待ち待機車両」の路上駐車が原因で発生する交通事故や事業所の出入りに支障のある駐車車両の排除活動を実施していますが、厚木警察署も認めている通り、一向に改善が図れていません。今後は、さがみ縦貫道路開通に伴い、益々増加することは明らかであります。本事業は根気強い活動が必須なことから厚木警察署をはじめ、関係行政機関を中心に継続事業として強力に取り組んでまいります。

収支予算（案）

第３号議案　経費の賦課及び徴収の方法決定の件

１．賦課金額

１）　均等割として１社月額８，０００円を賦課する。

２）　面積割として１�uあたり月額０．３６円を賦課する。

２．徴収方法

１）　年２回（上期分４月〜９月、下期分１０月〜３月）に分けて、上期分は６月に下期分は１１月にそれぞれ請求し、指定預金口座への振込みを原則とする。

２）　中途加入組合員の徴収基準は加入承認月をもって対象とする。

３）　脱退した組合員に対しては、 徴収済 のものは払戻ししない。

第４号議案　借入金額の最高限度決定の件

第５号議案　役員報酬決定の件

• １．常勤理事に対し報酬を支給する。
• ２．平成２２年度報酬金額は６,２４０,０００円以内とする。

第6号議案　任期満了に伴う役員改選の件

本議案は定款第３０条４項により選考委員が選ばれ、指名推薦の方法により理事１９名・監事３名が選考され承認されました。

また、通常総会終了後、開催された臨時役員会議において、各々の役職が別記のとおり決定いたしました。