「景気は持ち直している」とする政府発表はあるものの自律性に乏しく、依然として高い失業率にあるなど厳しい状況にあります。一部業種では好業績を維持しておられる企業もありますが、総体的に多くの企業は長引く景気低迷に苦戦されています。

更なる政府の経済対策に期待するところですが、雇用情勢の一層の悪化や海外経済の下振れ懸念とデフレの影響等で景気を下押しするリスクが存在し、今後の経済動向の大きな不安要因になっています。

こうした状況下、組合員企業におかれましては環境変化に即応しうる経営改善を構築され実行されているものと思考します。

当協同組合が組織する７委員会は「組合員あっての組合」を感じ得ていただける協同組合活動を目指し、努力してまいる所存です。引き続き組合員皆様方の更なるご理解ご協力をお願い申しあげます。

これ以降には平成２２年度各委員会が目指そうとする事業方針を列記しました。

　協同組合法に定める相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために組合員に期待される組合運営の組織化と健全化を目指した業務を遂行してまいります。　

　財務の健全性を長年追求してまいりましたが、昨年度末は固定資産処分損の計上に伴い財務状況の悪化を期してしまいました。こうしたことを踏まえ今年度の最重要事項としては将来に亘り安定した収益確保の財源確保のために跡地利用を含めた遊休資産の有効活用を実現する為に最善の努力をしてまいります。組合員各位に於かれましても情報提供方ご協力をお願い申しあげます。

当委員会では廃棄物のゼロエミ化とエネルギーのゼロエミ化をメーン事業として展開してまいります。既に再資源化事業は共同回収システムが確立でき多くの組合員企業に参加をいただいているところですが、ゼロエミ事業全てにおいて参加企業が多いほど効率的な運営が可能になることから、全組合員企業の参加に期待しています。今年度の当委員会が重視する事業としては世界的取組が必要とも言われているＣＯ2削減事業の一環として「エコ通勤」への取組みと省エネ活動及び再資源化事業の強化と利用促進運動に取り組んでまいります。

　機関紙「だんちだより」やホームページの有効活用に努め期待される情報提供に併せ、屋外掲示板の設置を進め組合員はもとより地域住民にも広く組合活動の広報に努めてまいります。

また、継続事業として期待されている人材確保を目的とした「組合員企業合同説明会」の開催や昨年度より取組みを開始した団地内企業間の要員過不足対策として人事交流に結びつける取組み体制を整備し実施してまいります。

昨年度より検討しています「緑豊かな工業団地」を将来に亘り維持するうえで、グリーンベルトのあるべき姿、管理方法の指針を定める予定です。組合員の皆様にもご理解とご協力をお願い申しあげます。

また、福利厚生事業の一環とし恒例になっています「内陸工業団地軟式野球大会」は実行委員のご協力を得て継続事業として実施してまいります。

　職場の事故防止対策は「これで万全」と言い切れることはありません。常に危険が伴う職場での安全確保のために当委員会では組合員企業のご理解と安全衛生委員のご尽力をいただき「自主安全パトロール事業」を実施しておりますが、外部の者の指摘が最も効果があると好評を得ていることから今年度も継続事業として実施してまいります。また、毎年期待されている各種技能講習会も愛甲商工会の共催で実施いたします。

　「安心・安全」な工業団地維持のために当委員会は防犯・防災・交通問題に関し、行政機関と連携し活動しています。特に災害に強い工業団地を確立するために共同防災事業の一環として繰り返し訓練が最も重要とされている「共同防災訓練」を今年も実施いたします。

また、交通問題では一向に改善されない「時間待ち待機車両」対策として厚木警察署が昨年夏以降開始した「民間委託」によるところの取り締まり強化への期待と関係機関と協調し、駐車車両が原因で発生する交通事故撲滅に努めてまいります。

当委員会は協定締結の趣旨による規定に基づき、当工業団地内で事業を営む総ての企業を対象に厚木市・愛川町とも連携して審査、審議してまいります。組合員企業から建ぺい率緩和適用申請（建ぺい率緩和規定の適用を受けようとする場合の手続）に対して、その申請内容・事項を検証並びに審議してその取扱いを決定し、その承認を審議した場合は、「建ぺい率緩和規定の適用を受けた協定者企業に対する団地環境整備協力金拠出規程」に基づいて協力金を徴収します。