組合組織活動報告

このページは理事会の決議に基づく運営活動についての情報を主に掲載しています。
第45期通常総会開催
内田理事長から開会挨拶 通常総会会場の様子

当内陸工業団地協同組合の第45期通常総会が、5月27日(金)内陸工業団地会館大ホールにおいて開催されました。当日は組合員87名のご出席をいただき、日本ハードメタル(株)迫田健一氏が議長に就任して、次の各議案が慎重に審議されました。

第1号議案

平成22年度事業報告

T.組合の事業活動及び概況

経済動向は新興国経済の伸びにけん引され回復傾向にありましたが、急激な円高の進行や海外経済の減速懸念により、夏以降は先行きの不透明感が強まりました。またこうした経済情勢を反映し、雇用情勢は依然厳しい状況が現在も続いています。

海外経済の下振れ懸念や為替レート・株価の変動等のマイナス要因が存在する中、新興諸国の好調感と各種政府の経済対策などのプラス要因で受注も徐々に増加し、明るい兆しが見えてきた矢先、未曽有の被害をもたらした東日本巨大地震の発生で景況感は一変してしまいました。

組合員企業各位でも関連企業や取引先を介し、この震災で何がしの影響を受けられたこととご推察いたします。一刻も早い被災地の復興と日本経済好転を祈るところです。

このようななか、当組合の事業活動は各種委員会を中心に諸事業は概ね当初計画に沿い遂行することができましたし、財務、収支状況も予算の範囲で終止することができました。しかし、最重要事項として掲げていました長期的固定収入確保と財政基盤強化の為に「遊休資産の有効活用」を目的に優良テナント誘致を模索してきましたが、諸情勢厳しき折、実現には至らず来期への持越し事業になりました。

平成22年度も各種委員会が主催した協同活動事業に対し、積極的にご参加を賜り誠にありがとうございました。

以下は実施しました事業の概略を委員会別にご報告申しあげます。

1.委員会活動状況
《総務委員会》

当委員会では財務の健全性を確立するために、今年度の最重要課題としてきた遊休土地の有効活用を懸命に模索してきました。しかし、このような社会情勢の反映を受け、今だ有効活用の実現には至っておりません。

また、各社従業員の教育分野ではISO14001内部監査員養成セミナーや中堅管理者研修会を開催した結果、定員を超える受講もありました。

また、当団地を公害のない、緑に富む、理想的な工業団地としての環境を整備、維持する目的で締結されている「神奈川県内陸工業団地建築協定」に関連した諸規定類の見直しを行いました。

《環境委員会》

当委員会では当団地の環境保全を目的に「ゼロエミッションや省エネ活動事業」を推進チームが中心となり活動してきました。定着しつつある廃棄物のゼロエミ化事業に加え、社会問題となっているCO2削減事業の一環として、企業が稼働することに比例し、増加する電気をはじめとするエネルギーの削減対策として、県の補助金事業を活用した「省エネ診断」を実施した結果、16社が診断を終え、省エネに向けた改修工事が実施されつつあります。こうした事業は多くの企業が参加されることにより効果が得られるものであり、組合員企業各位のご参加をお待ちしています。

廃棄物のゼロエミ化として共同回収システムが確立している「ゼロエミッション事業」では、紙ごみ・木くず・廃プラ・蛍光灯等の共同回収事業に関心が高まり、参加企業が年々増えています。

また、昨年から取り組みを始めたNPO法人が主催する「ペットボトルキャップを集めて世界の子供たちを救おう」運動には27社(団体)の参加をいただき社会貢献の一助を担いました。

《情報企画委員会》

当委員会は当組合の情報手段としてホームページや機関誌を活用し、事業内容等の情報提供をしています。また、近年の主要事業では産官学連携事業として近隣大学と地元企業が連携し、「企業合同就職説明会」を開催しました。引き続き厳しい雇用情勢が続いていますが、雇用の安定確保の一助になればと期待し、今後も継続事業としての必要性を感じています。

また、機関誌「だんちだより」を昨年7月と今年2月に合計4,000部を組合員企業や関係機関に配布し、組合の事業活動状況を広く伝えてまいりました。

《事業企画委員会》

当団地の象徴であるグリーンベルトは、緑豊かな工業団地を形成し他に誇れるものですが、樹木の生長に伴い年々嵩む管理費が課題になっています。こうした問題解消を目指し、将来に亘る管理費削減と維持管理のし易い構造を強く意識したグリーンベルト改造計画を検討してきた結果、理想とする素案を策定することができました。しかし、本計画を完全実施するには多額な経費が伴う大事業になります。今後は行政との調整と併せて、組合員企業各位に詳細説明を申しあげ、ご理解とご協力を得る準備を進めています。

その他に当委員会では組合員従業員の福利厚生と企業間の親睦を目的に「軟式野球大会」を開催しました。本大会は内陸工業団地創設以来40年以上続いている歴史ある大会で、実行委員各位のご協力を得て実施しています。昨年は32チームが参加し、6月13日の開幕戦に始まり猛暑の中、毎週日曜日の延べ5日間に亘る熱戦が繰り広げられ、本活動の所期の目的である組合員従業員間の親睦が更に深まりました。

《安全衛生委員会》

主要事業であります組合員企業の労働安全と労働衛生に関する事業推進をおこなってまいりました。特に各地区から選出された「影の尽力者」である地区幹事が中心となって、職場の安全衛生に関する意識向上を目的に「安全衛生自主パトロール」と称して、労働環境等を確認するために他社を巡回訪問していただき、労働環境改善の一助を担っていただきました。

また、危険予知訓練研修会をはじめ、安全衛生講習会や各種技能講習会ではフォークリフト運転技能講習会、ガス溶接技能講習会等々が定員を超えるものもあり好評を得ました。

その他、毎年実施している「安全衛生優良事業所視察」では大久保歯車工業鰍ニJFEビーレック鰍フ安全管理体制が整った工場視察をさせていただきました。

《防災・交通委員会》

本委員会の主要事業であります防犯・防災・交通問題の中でも年々関心の高まる「防災対策」はこれで万全であるとした見解はありません。「災害に強い工業団地づくり」をめざし、各社では自助努力をいただいておりますが、防災に対する認識を更に高めていただく目的で、昨年秋に関係機関のご協力を得て82社参加のもと情報伝達訓練を中心に共同防災訓練を継続事業として実施いたしました。

また、この訓練に併せ工場内から油や有害物質が雨水マスや道路側溝を通じて、河川に流れ込む水質汚染事故を未然防止する対策として「オイルマット等」の資機材を相互融通する協力体制構築の為の実態調査を実施しました。

また、多くの課題が残る交通問題に関しましては、「時間待ち待機車両」の路上駐車が原因で発生する交通事故の絶無を目指し、厚木警察署へ駐車車両の排除要請を強く求めてまいりましたが、一向に改善されていません。今後はさがみ縦貫道路開通を目前に控え、更に悪化が心配されるところです。

組合員に関する事項

(1)組合員数及び出資口数の増減
(出資1口の金額 50,000円)
前年度末 増加 減少 本年度末
組合員数 106名 0名 2名 104名
出資口数 2,195口 0口 28口 2,167口
出資総額 109,750,000円 0円 1,400,000円 108,350,000円

貸借対照表

平成23年3月31日現在
神奈川県内陸工業団地協同組合
(単位:円)
科目 金額 科目 金額
【資産の部】 【負債の部】
1.流動資産 【49,649,782】 1.流動負債 【4,221,593】
現金及び預金 49,131,789 買掛金 474,300
売掛金 159,025 未払金 605,226
共同購買商品 204,750 前受金 1,796,376
未収入金 58,734 預り金 111,391
前払保険料 95,484 賞与引当金 944,300
未払法人税等 290,000
2.固定資産 【118,540,487】 2.固定負債 【29,059,134】
(1)有形固定資産 112,379,377 預り保証金 11,833,398
建物 78,694,028 退職給付引当金 1,250,736
建物付属設備 3,408,692 長期借入金 15,975,000
構築物 2,744,700
器具備品 332,446
土地 27,199,511 負債の部合計 33,280,727
【純資産の部】
1.組合員資本 【108,350,000】
(2)無形固定資産 126,110 出資金 108,350,000
電話加入権 126,110
2.利益剰余金 【26,559,542】
(3)外部出資その他の資産 6,035,000 利益準備金 4,317,000
外部出資金 35,000 特別積立金 10,317,000
長期保有有価証券 6,000,000 施設整備積立金 4,000,000
前期繰越利益金 3,520,552
当期純利益金額 4,404,990
純資産合計 134,909,542
資産合計 168,190,269 負債及び純資産合計 168,190,269

注意事項

減価償却累計額 70,296,711円

損益計算書

自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日
神奈川県内陸工業団地協同組合
(単位:円)
費用の部 収益の部
科目 金額 科目 金額
【事業費用の部】 【22,726,642】 【事業収益の部】 【31,729,085】
共同購買仕入高 2,507,231 共同購買売上高 2,699,775
総務委員会事業費 965,636 施設使用料 678,531
環境委員会事業費 1,993,020 土地建物賃貸料 21,012,512
情報企画委員会事業費 746,691 受取手数料 666,232
事業企画委員会事業費 13,137,801 工業団地管理事業分担金収入 5,894,035
安全衛生委員会事業費 1,020,098 教育情報事業収入 778,000
防災・交通委員会事業費 667,027
街路灯管理事業費 1,689,138
【賦課金等収入の部】 【22,515,178】
【一般管理費の部】 【45,531,583】 賦課金収入 18,402,178
役員報酬 6,240,000 準組合員会費収入 4,113,000
職員給料諸手当 8,898,964
職員賞与 1,888,378 【事業外収益の部】 【19,073,044】
雑給 611,100 受取利息 14,129
退職給付費用 360,000 受取配当金 180,300
法定福利費 2,797,220 事業経費補助金収入 4,488,000
福利厚生費 130,857 環境整備協力金収入 12,065,893
賞与引当金繰入額 944,300 行事参加負担金収入 218,000
通勤手当 478,680 加入手数料 50,000
新聞図書費 113,971 雑収入 2,056,722
旅費交通費 124,054
通信費 416,695
備品費 236,595 【特別利益の部】 【65,860】
消耗品費 13,069 退職給付引当金戻入 65,860
事務用品費 153,497
印刷費 628,109
会議費 1,795,055
交際費 608,842
関係団体負担金 790,763
支払保険料 194,224
賃借料 1,566,765
水道光熱費 906,854
修繕費 1,374,221
租税公課 3,415,900
委託料 2,807,466
行事協賛金 1,100,000
リース料 1,214,541
支払手数料 182,778
減価償却費 5,335,669
雑費 203,016
【事業外費用の部】 【391,075】
支払利息 391,075
法人税、住民税及び事業税 【328,877】
【当期純利益金額】 【4,404,990】
合    計 73,383,167 合    計 73,383,167

注記事項

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

剰余金処分案

自:平成22年4月 1日
至:平成23年3月31日
T 当期未処分剰余金
1.前期繰越剰余金 3,520,552円
2.当期純利益金額 4,404,990円 7,925,542円
U 剰余金処分額
1.利益準備金 500,000円
2.教育情報費用繰越金 250,000円
3.組合積立金
(1)特別積立金 500,000円
(2)環境整備積立金 3,000,000円 4,250,000円
V 次期繰越剰余金 3,675,542円
上記のとおりご報告申しあげます。
平成23年5月27日
神奈川県内陸工業団地協同組合
代表理事  内田 正勝
本議案は原案通り承認可決されました。