一昨年後半の米国金融危機に端を発した世界同時不況は、大企業以上に体力の弱い我々、中小企業への影響は大きく、もはや自助努力だけではこの難局を乗り切ることは困難な状況を迎えています。こうした状況下で既に政府の経済対策も色々と打ち出され、その効果もあり最悪期は脱しつつあるように思われますが、経済不況回復にとって、逆風ともいわれる急激な円高やデフレの影響を受け、極めて厳しい状況が続いています。

このような経済環境が取り巻く中で、当組合の各種事業活動は当初計画にもとづき、概ね順調な事業展開のもとに決算を迎えられるかに判断していましたが、当組合の固定収入でありました賃貸物件が契約解除の事態となり、固定収入が断たれてしまいました。財政基盤強化のためにも平成２２年度の早い時期までに、この遊休資産となった土地の有効活用の具体化に向け最大限の努力をしてまいる所存です。

平成２１年度は委員会を中心とした協同組合活動に積極的なご参加をいただき誠にありがとうございました。

以下に実施した事業の概略を委員会別にご報告申しあげます。

《　総務委員会　》

当委員会では組合運営に係わる基本的事項の立案、実施と財産保全や収支予算に関する事項等、全委員会の連絡・調整的な統括的業務と組合事務局に関する事業を担当してまいりました。

一連の団地会館を始めとした施設整備計画も終了し、来年度以降多少は予算的に余裕の持てる組合運営ができるものと期待していましたが、所有資産の有効活用が欠如する事態が発生してしまいました。

また、教育分野においてはニーズの多いISOの運用に欠かすことのできない内部監査員養成のための「ISO14001内部監査員養成セミナー」を開催し好評を得ました。

《　環境委員会　》

当委員会では当団地の基本理念であります「自然と調和した緑豊かな資源循環型工業団地づくり」を目指し、推進チームが主体となって「ゼロエミッション活動」を行っております。21年度からは廃棄物のゼロエミに加えて、エネルギーのゼロエミもテーマとして、より良い社会づくりに貢献する事業に取組んでいます。資源の再利用化が年々強く叫ばれてきております。当組合では既に「紙ごみ」「木くず」「廃プラ」の共同回収事業を数年前より実施してきましたが、新たに「蛍光灯、乾電池」の回収も始め資源の再利用化に取り組んできました。この事業は参加企業が多いほどより効率的になりますので、多くの組合員企業の参加をお待ちしています。

昨年からの懸案事項でありました当団地内での「産業廃棄物処理事業」を開始する場合の条件整備を建築協定条項に定める「公害の著しい用途の禁止」の具体的判断基準を行政機関と協調し、受入れ条件を整備することができました。

また、共同回収事業に併せ社会貢献の一環としてNPO法人が取組んでいる「ペットボトルキャップを集め世界の子供たちを救おう」運動には組合員企業２２社の参加をいただき１，４５８.５�sを回収し、沢山のワクチンを贈ることができ社会貢献にも参加してきました。

《　情報企画委員会　》

当委員会では組合活動状況をホームページと機関誌（だんちだより）を通じ、情報提供に努めてまいりました。

先行き不透明な厳しい経済情勢の中ではありましたが「地域人的資源の有効活用」を目的に地元の人材を地元の企業で活用する狙いで厚木市内５大学を始めとした小田急沿線の大学を対象に「企業合同説明会」を昨年に続き開催した結果、参加学生から歓迎され継続事業の必要性を再認識しました。

また、経済情勢が不透明な時代、雇用の継続維持が難しくなっている昨今、

こうした対策事業として要員過不足を団地内企業間の人事交流に結びつける新規事業の取組も検討してまいりました。

《　事業企画委員会　》

当委員会ではグリ−ンベルト、案内板、街路灯、道路名称板の維持・管理や道路、排水溝等、行政財産の良好な維持管理のための行政との連絡協議に関する事業や組合員企業の従業員に関する福利厚生関連事業を担っています。

今年度はグリーンベルトの一括管理方法について、現在は低木に限った一括管理を実施していますが、「緑豊かな工業団地」を将来に亘り維持するうえで課題になっている事項について改善のための検討を重ねた結果、管理費の削減も含めたグリーンベルトの将来像の作成に着手しました。

　また、組合員企業従業員の福利厚生の一環として恒例の「内陸工業団地軟式野球大会」が３３チーム３ブロックに編成され７月５日の開幕戦に始まり、延べ６日間に亘る熱戦が繰り広げられ、初期の目的である組合員従業員間の親睦の輪が広まりました。

《　安全衛生委員会　》

労働環境の改善が叫ばれる中、当委員会では、労働安全管理や衛生管理強化を目的に地区幹事を中心に「安全衛生自主パトロール」を実施し、安全性を欠く問題点の改善に努めてまいりました。

継続事業として毎年実施しています各種技能講習会ではフォークリフト運転講習会を始めとした講習会は今年度も希望者が多く好評でした。

また、職場や家庭における急病人や負傷が発生した場合の応急処置方法を習得するために消防署救急救命課のご指導のもとに心肺蘇生法・止血方法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用訓練等、「救急・応急手当講習会」も開催し好評でした。

その他、「安全衛生優良事業所視察研修会」を２１年度は２月に�潟jチベイ、�竃q野フライス製作所のご協力のもと実施、安全管理体制の整った施設を視察することができ、更なる安全対策意識の向上が図れました。

《　防災・交通委員会　》

　当委員会の主要事業であります「災害に強い工業団地」を目指し、関係機関の支援を得て日々、共同防災事業に取組んでいるところです。昨年同様１１月には本委員会事業の一環として全団地内企業を対象とした「共同防災訓練」を実施しました。訓練内容は厚木市・愛川町の行政機関立会のもとに震度５強の地震が発生したとの仮定で、共同防災で最も重要とされている情報伝達訓練を中心とした訓練が実施され、対応の迅速性と正確性の向上を磨きました。

　また、長期的課題であります「時間待ち待機車両」の違法駐車対策は、厚木警察署が当団地内を「駐車監視員活動地域」に指定し、取締りを強化され駐車車両が原因で発生する交通事故撲滅に努めてまいりました。　

注記事項

1．減価償却累計額 64,961,042円

2．固定資産が期首より29,522,938円減少しましたが、この要因は当期減価償却費と「有形固定資産」の建物を除却処分したことによるものです。