組合の組織の概要

協同組合の設立経過

　首都に隣接する神奈川県は大消費地を背後に控え、古くから工業立地の進展が目覚しく各地で農地が侵食され、都市計画上、農政上に問題が生じ、また公害発生等、土地利用に関して各種の混乱が生じてまいりました。

　この工場乱立による弊害を防止し土地利用の効率化をはかるため、県内陸部における工場適地として旧陸軍相模飛行場跡地が選ばれ、神奈川県企業庁により昭和３６年から用地買収や造成工事が開始され、昭和３８年から分譲が始まり一部企業の進出が決定しました。

　各企業は操業にあたり、水道・電力・電話幹線等のインフラ整備の必要に迫られ、これら設備の設置、管理には協同であたるのが望ましいため、昭和３８年９月に神奈川県内陸工業団地協議会が任意団体として設立されました。
その後、各企業の進出が相次ぎ、資金の調達や渉外問題等頻発するにつれ昭和４１年４月の協議会総会において中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立することを決定し、同年５月６日に法人としての登記を完了しました。

組　合　の　目　的

　組合員の相互扶助の精神に基づき親睦を図ると共に、必要な共同事業を行い、組合員の事業の発展向上に資することを目的としております。
　≪事業内容≫
　　１．　環境整備の促進・維持に関すること
　　２．　安全衛生、福利厚生等に関すること
　　３．　交通安全・災害防止に関すること
　　４．　交通網対策に関すること。
　　５．　組合員相互並びに地域社会との交流・親睦の促進に関すること
　　６．　組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育並びに情報の提供交換　　　
　　７．　広報に関すること
　　８．　組合員が商工中金等から借入れを開始する場合の斡旋に関すること
　　９．　組合員の利用に供する共同施設の設置並びに運営・管理
　１０．　神奈川県内陸工業団地建築協定の運営に関すること
　１１．　損害保険の代理業務に関すること
　１２．　上記各号に掲げる事業に付帯する事業

組　合　の　構　成

　組合員は当工業団地内において事業を営むもの全員で、現在106社あり、払込済出資総額は1億975万円（平成２０年度末）あります。
他に準組合員は団地内の組合員敷地内において事業を営むもの、または団地周辺において事業を営むもので、４３社あります。

組　合　の　運　営　機　関

【　理事会　】
　　　総会において選出された理事１９人をもって構成し、毎月１回会合をもち、組合全般の運営にあたっております。
　　　理事長　　１人　　　　　副理事長　　３人　　　　　　　　　　常務理事　　１人　　　　　理　事　　１４人

【　役員会　】
　　　組合運営や財産の状況を監査するため総会で選出された監事３名が参加した役員２２名による定例役員会を開催しております。

【　監事会　】
　　　組合運営や財産の状況を監査することを主体として監事が必要に応じて開催しております。

【　三役会　】
　　　理事長、副理事長、専務理事で構成する業務執行役員の審議機関として、理事会への上程事項及び理事会からの諮問事項等を検討するために必要に応じて開催しております｡

【　委員会　】
　　　理事会の諮問機関として、組合の事業目的達成のため、理事長が委嘱した下記の委員会があります。

　★　総務委員会
　　　　組合における各種内規の制定や見直し、あるいは各種契約についての検討、資金運用案等の作成、組合にて実施する建築物等の新設・修理、総合案内板等の維持管理や行政財産の良好な管理のための打合せ、組合員のための事業資金等の斡旋や経済関係情報の提供等。

　★　環境委員会
　　　　持続可能な循環型社会及び事業経営を目指して、産業廃棄物の再資源化をはかるゼロエミッション事業の推進。

　★　情報企画委員会
　　　　当工業団地内の各種行事のお知らせや、行政機関からの伝達事項等を内容とした「だんちだより」（３，２００部発行）の編集及びホームページ等による組合員企業等への情報提供、産学連携に関する事項。

　★　事業企画委員会
　　　　組合員による野球大会、文化展等の立案実行。グリーンベルト、街路灯等の維持管理と行政との調整。

　★　安全衛生委員会
　　　　労働基準監督署と連携し、組合員企業の従業員の労働安全衛生に関する各種講習会の開催及び安全パトロールの実施等。

　★　防災・交通委員会
　　　　防犯、交通安全、青少年の非行防止及び防災について所轄警察署や消防署との連絡協議や講習会の開催、団地内企業等共同防災体制の構築、従業員の送迎バス運行に関する問題点の対策や、団地周辺の通勤者の交通問題、路線バス、鉄道等交通機関との効率的な運行についての交渉等。

　★　建築協定運営委員会
　　　　建築協定の遵守を管轄し、工業団地内の適正な環境維持。

　★　事務局
　　　　常勤役員１名、職員３名の体制

建　築　協　定　概　要

　この協定は建築基準法第６９条に基づき厚木市、愛川町の建築協定条例の規定により環境整備を目的としています。
　　１．　工場敷地内の緑化
　　２．　構内駐車場の確保
　　３．　後退壁面線は隣接境界から4メートル以上で道路境界から5メートル以上とする。
　　４．　建ぺい率は敷地総面積の45％以下とする。
　　５．　建築物は不燃性材料を使用のこと
　　６．　建築物の美観確保と社名看板の統一と総合案内板の設置
　　７．　汚水や工場排水の完全処理
　　８．　塀は金網とし、道路境界から3メートル後退して設置する。その高さは1.8メートルとする。（隣接境界は1.5メートル）
　　９．　グリーンベルトの設置
　１０．　土地細分化防止のため譲渡等の場合の運営委員会への事前届出義務
　１１．　建築物等を新設・増改築するときの運営委員会への事前連絡
　１２．　土地等譲渡する場合に協定継承の説明義務

神奈川県内陸工業団地共同防災相互援助規約概要

　　当工業団地には全組合員による共同防災相互援助規約が制定されています。
　【　目　　的　】
　　加入会社（組合員企業及び協同組合）の災害事故防止ならびに災害時における協力体制の確立と相互援助を図り、被害を最小限度にとどめることを目的とする｡
　【　自主防災体制　】
　　加入会社は自主防災体制の万全を期すための責務を有し、1)自社の防災規定の整備、2)定期的な防災教育訓練の実施、3)防災用資機材の整備・保守点検、4)消防活動に備えて敷地・建物内の｢危険マップ｣作成、5)防災無線等の設備、非常食・非常時用品の自社責任による備蓄などが義務付けられ、また、相互支援・協力し必要な処置を遂行する責務を有し、災害対策応援に応じるために人員、資材を事前に定めておく事となっています｡
　【　防災本部組織・運営　】
　　理事長を本部長、常務理事を副本部長、担当理事若干名を本部員、各地区からの８名の幹事により防災本部が常時編成されており、災害発生の場合は被害を最小限度に止めるための隣接企業からの応援出動要請がなし得るような体制にあり、応援出動者の任務は初期消火、延焼防止、救難、交通整理、たき出し等であり、万一応援出動中に死傷事故が発生した場合は、労災補償の対象となることなどが定められております｡　　　　　　　　　　　　　

工業団地の概要
	所　在　地	神奈川県厚木市上依知並びに愛川町中津の各一部（小田急電鉄本厚木駅北方約９キロメートル、東名高速道路厚木インターチエンジ北方約１０キロメートル、国道１２９号線利用）
	造成期間	昭和３６年１０月～昭和４１年３月
	総事業費	３５億余円
	団地の性格	工業専用地区（一部は準工業地区）厚木市及び愛川町建築協定条例施行地域
	総　面　積	２，３４７，１１９平方メートル
	公共用地	３３９，６９４平方メートル（公園、歩道、車道、排水路等）
	分譲用地	２，００７，４２５平方メートル

工業団地施設の概要
	道　　　路	総　延　長	１６，１９０メートル
		構　　　造	車道・・・粗粒式アスファルトコンクリート舗装　　　　　歩道・・・平板コンクリート舗装
		幅　　　員	２０メートル・・・延長４，４３４メートル１６メートル・・・延長２，１２９メートル１２メートル・・・延長８，２４０メートル　６メートル・・・延長１，２８７メートル　４メートル・・・延長１００メートル
	排　水　路	柵渠の延長	１４，１４４メートル　（幅員１．３メートル～２．９メートル）
		Ｕ字溝延長	１０，８８２メートル
		構　　　造	柵溝は完成組立式鉄筋コンクリート
	公　　　園	総　面　積	６３，３４７平方メートル､この他記念碑、緑地等があります。
	１号公園	面　　　積	３９，１６６平方メートル
		施　　　設	野球場、テニスコート（共に夜間照明付き）、バレーコート、プール、体育館、水飲場、便所、駐車場、遊歩園路、その他
	２号公園	面　　　積	１０，４６６平方メートル
		施　　　設	ソフトボール場、芝生と植樹、休憩所
		☆　上記１号、２号公園は昭和４７年に愛川町の管理下に移っております。
	３号公園	面　　　積	１３，１７５平方メートル
		施　　　設	野球場２面、水飲場、ベンチ、便所等
		☆　３号公園は昭和４７年に厚木市の管理下に移っております。
	電　　　力	工業団地のほぼ中央に東京電力㈱中津変電所があり、供給能力は３０，０００ｷﾛﾜｯﾄ
	上　水　道	県営上水道で飲料用、工場用に給水しており給水能力は１０，０００立方メートル／日で余裕を持っております。
	電　　　話	中津局に属しています。（０４６－２８４局、２８５局、２８６局）
	ガ　　　ス	内陸工業ガス(株)が団地内に立地しており、配管によってプロパンガスを各工場に供給しています。
	住　　　宅	工業団地の一角（準工業地区）に桜台住宅団地があります。（面積５５，７８６平方メートル）そのほか工業団地北方３００メートル地点に春日台住宅団地があります。（面積３５０，０１６平方メートル、建売住　宅及び土地分譲）